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弁護士費用 | 阪神総合法律事務所|大阪、神戸間の弁護士

〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満1-11-13
AXIS南森町601

06-6352-2020 受付時間 平日9:30~17:30

阪神総合法律事務所

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弁護士費用

弁護士費用について

弁護士費用について

弁護士費用は、各弁護士が報酬基準を作成し事務所によって料金が異なります。 また、事案や依頼の趣旨によって、事件の経済的利益、事件処理の難易や事件処理に必要な時間などは大きく変わります。 事件の内容によって、金額の増減がある場合もありますので、参考にご覧ください。

弁護士費用の種類

法律相談料

法律相談は1回(60分)1万円。
30分以内に終わった場合は5,000円

着手金

成功・不成功の結果にかかわらず、弁護士が手続を行うために受任時にお支払いいただく、弁護士報酬のことです。成功報酬ではありませんので、事件が不成功に終わっても返還はされません。

報酬金(成功報酬)

結果の成功の程度に応じてお支いいただく成功報酬のことです。
従って、不成功に終わった場合は、発生しないこともあります。
事件を依頼された場合には、事件の結果が出た時点で、報酬金をいただきます。

出廷日当

出廷日当は、弁護士が、裁判の期日のために事務所所在地を離れ、移動中に拘束されること(裁判中の時間による拘束を除く。)の対価としてお支払いただく費用です。往復所要時間が2時間以上の場合からいただいております。

 

往復所要時間

金 額

2時間以上2時間30分未満

2万円

2時間30分以上3時間未満

2万5,000円

3時間以上3時間30分未満

3万円

3時間30分以上4時間未満

3万5,000円

4時間以上4時間30分未満

4万円

4時間30分以上5時間未満

4万5,000円

5時間以上

5万円+30分経過ごとに5,000円加算

実費

事件処理にあたり必要な費用で、訴状の収入印紙・郵便切手、コピー代、弁護士出張の場合の交通費などの実費をいただきます。

手数料

事務的な手続を依頼される場合にお支払い頂く弁護士報酬のことです。例えば,契約書作成,公正証書作成,遺言書作成などがあります。

出張日当

出張日当は、弁護士が、現場検証などが必要な際に事務所所在地を離れ、移動中によりその事件のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価としてお支払いただく費用です(裁判所への出廷を除く)。

往復所要時間

金 額

30分未満

5000円

30分以上1時間未満

1万円

1時間以上1時間30分未満

1万5000円

1時間30分以上2時間未満

2万円

2時間以上2時間30分未満

2万5000円

2時間30分以上3時間未満

3万円

3時間以上

3万5000円+30分経過ごとに5,000円加算

 

 

着手金・報酬金の目安

通常の民事事件

経済的利益の額

着手金

報酬金

300万円以下

経済的利益の額×8%

経済的利益の額×16%

300万円を超え~3000万円以下

経済的利益の額×5%+9万円

経済的利益の額×10%+18万円

3000万円を超える場合

経済的利益の額×3%+69万円

経済的利益の額×6%+138万円

 

3億円を超える場合→着手金2%+369万円 報酬4%+738万円

着手金の経済的利益→請求する金額又は請求されている金額

報酬の経済的利益 →実際に回収した金額又は相手の主張から減額した金額

着手金、報酬の最低金額は、10万円

債権回収

通常の民事事件と同じ。

督促手続きによる債権回収(最低金額は着手金5万円、報酬10万円)

経済的利益の額着手金報酬

300万円以下の部分

2% 4%

300万円を超え3,000万円以下の部分

1% 2%

3,000万円を超え3億円以下の部分

0.5% 1%

 

3億円を超える場合→着手金0.3% 報酬0.6%

着手金の経済的利益→請求する金額

報酬の経済的利益 →実際に回収した金額

着手金の最低金額は、5万円

報酬の最低金額は、10万円

内容証明郵便

1通 4万円

 

契約書・予防法務

文書、契約書チェック・作成

10万円~

契約立会

3万円(90分以内)

クレーム対応

1件 10万円

 

法人破産

基本料金

内容 着手金
基本料金

500,000円(税別)

代表者等も同時に破産する場合

1人につき,300,000円(税別)を追加。

営業所数・店舗数に応じた追加料金

営業所数

金額

1店

追加料金なし

2店以上

150,000円(税別)を基本料金に追加。
さらに1店増えるごとに150,000円(税別)を追加。

従業員数に応じ追加料金

従業員数

金額

10名以下

追加料金なし

10名を超える場合

100,000円(税別)を基本料金に追加。
さらに10名を超えるごとに100,000円(税別)を加算。

債権者数に応じた追加料金

債権者数・債権額 金額

債権者数が20名以下

追加料金なし

債権者数が20名超

100,000円(税別)を基本料金に追加。
さらに債権者数が10名増えるごとに100,000円(税別)を加算。

債権額に応じた追加料金(通常管財事件の場合のみ)

債権額

金額

5000万円未満

追加料金なし

5000万円以上 1億円未満

500,000円を基本料金に追加

1億円以上 5億円未満

1,500,000円を基本料金に追加

5億円以上 10億円未満

2,500,000円を基本料金に追加

事業再生

申立費用

 負債の額

申立報酬の額 

5000万円未満

2,500,000円(税別)

5000万円~1億円未満

4,000,000円(税別)

1億円~5億円未満

6,000,000円(税別)

5億円~10億円未満

7,500,000円(税別)

10億円~50億円未満 

9,000,000円(税別)

50億円以上

協議により決定

 

※なお,以上の申立報酬とは別に,裁判所に対する予納金その他手数料が発生します。
「予納金」というのは,主に監督委員(民事再生手続の監督を行うために裁判所から選任される者。再生・倒産手続に明るい弁護士が選任されるのが通例です)やその補助者(公認会計士等)の報酬に充てられるものです。裁判所により額が異なりなすが,負債額に応じ相当高額なものとなります。

再生計画変更の申し立て

 申立費用 500,000円(税別)

事業承継

事業承継計画書作成(承継させる会社の総資産額により決定)

ⅰ 300万円以下の場合 10万円+消費税
ⅱ 300万円を超え3,000万円以下の場合 1%+7万円+消費税
ⅲ 3,000万円を超え3億円以下の場合  0.3%+28万円+消費税
ⅳ 3億円を超える場合  0.1%+88万円+消費税

計画実行に伴う諸業務(※事業承継計画書作成の受任が前提)

① 生前贈与契約書作成 15万円+消費税
② 遺言書作成 15万円+消費税
③ 遺留分の除外合意書・固定合意書の作成 5万円+消費税
④ 遺留分放棄の手続き 1人あたり3万円+消費税
⑤ 遺言執行
(相続財産の金額により決定)
ⅰ 300万円以下の場合 :30万円+消費税
ⅱ 300万円を超え3,0000万円以下の場合 :2%+24万円+消費税
ⅲ 3,000万円を超え3億円以下の場合 :1%+54万円+消費税
ⅳ 3億円を超える場合 :0.5%+204万円+消費税 
⑥ 会社法に基づく各種手続き(定款変更など) 1件あたり3万円+消費税
⑦ M&A契約書作成(譲渡金額により決定)
※仲介を伴う場合は別途料金
ⅰ 300万円以下の場合:10万円+消費税
ⅱ 300万円を超え3,000万円以下の場合:1%+7万円+消費税
ⅲ 3,000万円を超え3億円以下の場合:0.3%+28万円+消費税
ⅳ 3億円を超える場合:0.1%+88万円+消費税

不動産関係

賃料増額・減額請求

 通常の民事訴訟と同じ。
経済的利益→7年分の賃料について相手方の主張金額との差額

家賃滞納による明渡請求

着手金 25万円
成功報酬 25万円

家賃回収

着手金 10万円
成功報酬 回収した金額の20%

 

※建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は25万円となります。

家賃滞納以外の明渡請求

交渉 着手金20万円 成功報酬50万円
訴訟 着手金40万円 成功報酬50万円

ネット上の風評被害・プライバシー・犯罪歴・名誉棄損の問題

情報の削除(裁判外)

着手金 10万円
報酬 10万円

 

情報の削除(裁判)

着手金 25万円(風評被害、名誉棄損の場合は10万円加算)
報酬 25万円(外国法人が相手の場合は10万円加算)

 

加害者を特定するための手続き(裁判外)

着手金 12万円
報酬 無し

 

加害者を特定するための手続き(裁判)

着手金

30万円(サイト管理者へのIPアドレス開示、プロバイダへの住所氏名開示を含む)

    (ログ消去禁止の仮処分を要する場合は10万円加算)

報酬 30万円 (海外の法人等が相手の場合は10万円加算)

交通事故

着手金

(1)弁護士費用特約に加入されている方→無料 
(2)弁護士費用特約への加入が無くとも,次の2つの要件両方にあてはまる方→無料 

  1. 人身交通事故被害者の方で
  2. 加害者が任意保険に加入している

(3)それ以外の方は,通常の民事訴訟と同じ。

 請求する損害賠償請求額が

  • 300万円以下 ・・・その8% 
  • 300万円~3千万円 ・・・その5%+9円 
  • 3千万~ ・・・その3%+69万円

※ 着手金の最低額は10万円 
※ 示談交渉から訴訟手続きに移行する場合、訴訟移行時に,上記各金額の2分の1の訴訟着手金が別途かかります。

報酬

(1)弁護士費用特約を利用される方→無料 
 弁護士費用特約をご利用の方以外は,以下の報酬を申し受けます。
(2)弁護士費用特約を利用しない方

上記着手金の欄の(2)の無料条件1,2の両方を満たし,着手金を無料とした方の報酬計算
回収した金額が

  • 3,000万円以下・・・その20%
  • 3,000万円超・・・3000万円までの部分につき,その20%,3000万円を超える部分について,その10%

(3)弁護士費用特約を利用せず通常の民事訴訟と同じ着手金をお支払いいただいた方

回収した金額が

  • 300万円以下・・・その16%
  • 300万円~3千万円・・・その10%+18万 
  • 3千万~ ・・・その6%+138万

相続関係

相続放棄

8万円(同時に2人以上放棄される場合は、1人増えるごとに4万円を加算)

 

相続開始後3ヶ月を経過している場合のみ、申述が受理された際に1人あたり5万円の報酬

限定承認

遺産評価額の1%(最低30万円)

遺留分減殺請求 

着手金  定額50万円+消費税
報酬金  最終的に相続した金額の10%+消費税

相続財産管理人、不在者財産管理人選任申立事件

20万円(税別) 

成年後見人等選任申立事件

30万円(税別) 

特別代理人選任申立事件

20万円(税別) 

失踪宣告申立事件 

15万円(税別) 

 

遺産分割

遺産分割協議の交渉・調停

着手金

項目 着手金
 1名の場合 35万円
 2名の場合 1人につき30万円
 3名以上の場合 1人につき25万

 

報酬

獲得遺産金額 成功報酬
  ~3000万円 10
  3000万円~5000万円 8%
  5000万円~1億円 6%
  1億円~3億円 4%

遺産分割 審判

 追加着手金 1人あたり10万円
追加報酬金 0円

 

遺産確認の訴えを起こす場合

 追加着手金 通常の民事訴訟と同じ
 追加報酬金 0円

 

遺産確認の訴えを起こされた場合

 追加着手金 0円
 追加報酬金 通常の民事訴訟と同じ