メニュー

コラム | 阪神総合法律事務所|大阪、神戸間の弁護士

〒530-0044 大阪府大阪市北区東天満1-11-13
AXIS南森町601

06-6352-2020 受付時間 平日9:30~17:30

阪神総合法律事務所

530-0044 大阪府大阪市北区東天満1-11-13 AXIS南森町601

06-6352-2020 受付時間 平日9:30~17:30

コラム

最近の裁判例 グーグルに対する削除命令の取消し

作成日:2016年08月31日(水)

平成28年(ラ)192号 平成28年7月12日東京高決

 

グーグルに対して検索結果を削除せよとの命令が、東京高裁で取り消されました(削除命令の決定

 

ざっくりした事案は以下のとおりです。

 

 

Xが児童買春で逮捕→罰金刑→納付

3年後 グーグルでXを検索すると逮捕等の情報がヒット

Xがグーグルに対して検索結果がヒットしないように請求

 

 

取り消した理由として、刑の言い渡しの効力はまだ失われていないことが挙げられています。

本件は罰金を納付しているので、既に刑の執行は終了しています。

しかし、裁判所は、刑の執行が終了しているか否かよりも、言い渡しの効力が失われているか否かを重視しているようです。

 

 

取り消した理由として、検索しても逮捕等の情報に直ちにたどり着かないことが挙げられています。

本件では逮捕等の情報がヒットするといっても2400件中49件であり、上位には表示されていない事案です。

98%は同姓同名の者の別の情報が表示されており、49件であれば、個別に削除の対応をすることが不可能ともいえません。

 

 

さらに、検索結果の削除は個別の書き込みの削除比べて影響が大きいことも、取り消した理由に挙げられています。電子掲示板には逮捕等の情報とは無関係の書き込みが多数あるので、検索結果を削除するとそれらの書き込み全てが検索できなくなってしまうことを重視しているようです。

 

しかし、この点については、やや知る権利を過大視しているように思います。逮捕等の情報とは無関係の書き込みがあるのであれば、逮捕等の情報と無関係のキーワードで検索した場合、その電子掲示板は検索結果にヒットするので、その掲示板へのアクセスを事実上不可能にするとまでは言えないのではないでしょうか。

 

 

3つの決定理由のうち、1つについては疑問が残る裁判例です。

 

今後、最高裁の判断や本案の判断が明らかになると思われますが、現時点では、罰金刑の納付から5年経過していたり(刑法34条)、執行猶予期間が経過していれば(刑法27条)、刑の言い渡しが効力を失うので、削除の可能性が高くなるといえるでしょう。

 

 

また、検索結果が数百件以上あり、容易に逮捕等の情報にたどり着く事案であれば、削除が認められる可能性が高くるといえるでしょう。

最近の裁判例 住所でポン! 削除命令

作成日:2016年08月23日(火)

平28(ヨ)103号 平成28年5月19日さいたま地決

 

ウェブサイト管理者に対して、氏名、住所、電話番号等の削除を命じた事案

 

 

ざっくりした事案は以下のとおり。

 

 

住所でポン!のウェブサイト管理者が、承諾なく他人の氏名、住所、電話番号を掲載

 

サイト管理者は、紙媒体のハローページから情報を取得

 

勝手に掲載された人たちが、サイト管理者に対して、削除を請求

 

結論として、裁判所は、削除を認めており、妥当な判断です。

 

 

本件では、債務者の審尋も行われないまま発令されています。

 

プライバシー侵害の場合は、名誉権や風評被害の場合と異なり、価値判断の厳密な比較まで要しない場合が多いので、削除されやすい流れでしたが、この流れを踏襲したものといえます。

 

また、本件の氏名、住所等は、元々、ハローページで公開されていた情報です。

氏名、住所等はプライバシーとして保護されるものですが、既に公開されているなら、プライバシーの侵害はないのではないか、ということが問題となっています。

 

しかし、紙媒体で配布されていたとしても、それをインターネット上で公開されることまで承諾していたとはいえません。ネットで公開されることによって、検索、閲覧の容易性が格段に高まるというネット上の特殊性を考慮したといえます。

 

 

既に公開されている情報であったとしても、被害者側から見て、公開の程度の差が大きければ削除が認められやすくなるといえるでしょう。

最近の裁判例 平成27年2月18日東京地決

作成日:2016年08月06日(土)

真の株主が誰かが争いになった事例

最近の裁判例  平成27年10月2日東京地判

作成日:2016年06月30日(木)

平成27年10月2日東京地判

貸付けた先の会社とは別の会社への貸金請求が認められた事案

 

よくある間違い(交通事故)

作成日:2016年07月10日(日)

最近の裁判例  グーグルに対する削除命令

作成日:2016年04月13日(水)

平27(モ)25159号  平成27年12月22日さいたま地決

 

検索エンジン管理者に対して、過去の犯罪歴の検索結果の削除を命じた事案

 

最近の裁判例  平成27年10月6日甲府地判

作成日:2016年05月10日(火)

平成27年10月6日甲府地判

契約が成立していない場合に不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事案

最近の裁判例

作成日:2016年03月28日(月)

平成27年6月29日東京地判

退任させられた取締役から会社に対して損害賠償請求が認められた事案