企業法務1 | 阪神総合法律事務所｜大阪、神戸間の弁護士

日々の事業遂行、たとえば契約の締結やその履行、社内組織・システムの構築・運用、人事・労務対策、株主対策等、事業や会社をめぐる、あらゆる法律問題にこまめにチェックを入れ、大きな紛争の火種となる要素を普段から把握しておくことが重要です。

予防法務は、将来において契約の当事者間などで法的な紛争が生じないよう、法律知識や法実務上のノウハウを駆使して事前に法的措置をとることができます。

顧問契約には、思いがけない事業障害をあらかじめ防止し、事業遂行に伴うリスクを縮小する効果があります。

会社の取引でトラブルとなり法的紛争が生じた場合、最も重要となるのは契約書の有無とその内容です。契約書を作るのは面倒だと感じる方は多いですが、いざ問題となった際のデメリットやコストに比べれば、作成するメリットの方が圧倒的に大きいです。契約書を作成していなかったため、正当な売掛金や報酬が回収出来なかったということは未だに多いです。

また、取引先が提示した先方に有利な内容になっている契約書を何ら確認せずそのまま押印したため、いざトラブルになった場合、非常に不利な立場に立たされることもよくあります。
弁護士が契約書を作成・チェックすることにより、将来のトラブルを回避し、またトラブルになった場合自社に有利な解決を図ることが出来ます。

昨今、中小企業におかれましては、ほとんどの場合近親者の方に適切な後継候補者がいない場合が多く、事業承継対策を何もしないまま経営者が高齢化していき、経営者の方が突然倒れてしまった際に事業の存続が脅かされる事態となることがあります。

後継者問題やM&Aは、経営者にとって切実な悩みです。

弁護士が事業承継にとって最適な会社組織の再編、遺言、生前贈与、遺留分についての特例の許可などについて助言を行い、相続に関する紛争を予防します。